８月２６日、名古屋市議会の教育子ども委員会で、市側は市立保育所２０カ所の民間移管をすすめる計画を明らかにしました。
民間移管＝民営化計画の原案は昨年秋、当時の松原市政のもとで発表されていました。今年４月の市長選で当選した民主党元衆院議員の河村たかし市長がどのように取り扱うかが注目されていました。
マニフェストで市立保育所の民営化を打ち出していた同市長は、前市政の民営化計画を継続・推進する姿勢を示しました。
今回の保育所計画は、１～２中学校区を１つの「エリア」に分け、市内に７８エリアを設定。１エリアに１カ所の「センター保育所」を配置。現在１２３カ所ある市立保育所のうち、３０カ所をセンター保育所にし、２０カ所を民間に移管。残る７３カ所を当面は市立保育所として存続させるとしています。市立保育所のないエリアでは、私立保育所をセンター保育所にします。
市立保育所の民間移管は各エリア内で１カ所から３カ所。市は昨年、社会福祉法人の意向調査をおこなった結果、「２０カ所の民間移管は受け入れてもらえる」と見ています。
市は現在、千種台、山田、苗代の３つの市立保育所の民間移管に着手しています。
民営化計画中止を 待機児解消へ 市立増設を求める 日本共産党
２６日の市議会教育子ども委員会では、かとう典子日本共産党市議は、計画は財政問題から保育への公的責任を放棄するものであるとして、民営化計画の中止を求めました。
同議員は市立のない１０エリアのうち３エリアには民間保育所もなく、待機児が６～１２人いる実態を示し、とくに西区山田東や緑区神の倉では、子育て世代が増えていると指摘。「これらの地域では、待機児解消のために市立保育所の新設が急務」と、市立保育所の増設を求めました。
市が検討している「認定子ども園」や「認証保育所」について「安上がりの保育で、行政責任の後退につながる」と批判しました。