自民・公明政権による国民犠牲の政治や米国発の金融危機の影響から生活不安が増大し貧困化が加速しています。日本共産党の生活相談が急増しており、同党は相談活動の強化をはかっています。愛知「しんぶん赤旗」無料生活法律相談所の大河内直江所長に聞きました。
５００件こす
この数年の相談件数は毎年４００件台でした。ところがこの１年間は５００件を越しています。
法律相談で一番多いのはサラ金やクレジット契約など多重債務問題です。自己破産せざるをえないケースも少なくありません。
“使い捨て”
雇用・労働問題の相談が増えています。派遣労働の拡大など労働法制の規制緩和が大きく影響しています。
「派遣先の空調が悪く医者に行った。派遣会社の責任者に医療費を請求したら『明日から来なくていい』と言われた」「１ヵ月前に派遣契約が切れ、寮を出た。仕事を探しているがない。ホテルに払う金も尽きて困っている。ホームレスになるしかない」
深刻な相談が毎日のようにあります。
年金に不安
年金問題の相談が急増しています。
「年金記録が漏れていると思うが、どのようにすればいいか」
「特別便に記録漏れがあり、過去に勤めていた会社名など記入して返送したが、返事がない」
専門家が相談に応じています。
生活保護
生活苦も深刻です。
離婚して４人の子どもを育てている女性から「病気で働けず、医師の診断書を持って市役所に生活保護の申請にいったがダメだった」という相談がありました。
地元の日本共産党議員に協力を求め、生活保護を受けました。
各地の役所で「働けないのか」「親類の援助をもらえ」といわれるなど、生活保護受給を抑える動きが強まっています。
困ったら声をかけてください
愛知「赤旗」無料生活法律相談所は、各地の共産党生活相談所の県のセンターとして県民のみなさんに少しでも力になればと活動しています。
困ったら悩まずにお気軽にご利用下さい。弁護士、専門家がご相談を受けます。