米国発の金融危機の影響が愛知県の労働者や中小企業を直撃しています。
名古屋市南区の自動車部品製造会社の経営者（６４）は訴えます。
「バブル崩壊後の単価切り下げを受注増で乗り切ってきた。例年なら今頃、納入先から来年の注文数の連絡があるがメーカーが来年の生産量を再検討中なので来月まで待ってほしいと言われている。注文が減ると従業員を減らさねばならん」
大府市にある派遣会社の社員アパート。この春は満室でしたが、最近は空室も。これから夜勤という男性（３２）は「トヨタ関連で働いている何人かは契約を延長しないと言われて田舎に帰った。自分も年末までの契約。来年も働きたいが、契約できるかどうか」と不安気でした。
県内の民主商工会が加盟している愛知県商工団体連合会は８日、名古屋市栄で中小業者の危機打開集会を開き３５０人が参加しました。太田義郎会長は「不況で営業が困難になっている。つぶされてたまるかの思いをもって政治を変えよう」と訴えました。
日本共産党 佐々木憲昭衆院議員の話
今回の事態は、金融・証券の自由化で、「成功すればばく大な利益、失敗すれば大損」というばくち的な資本主義の破綻です。
このツケを何の責任もない庶民や中小業者に回すことは許せません。
ところが、麻生内閣の対策は、財界・大企業支援とカネ転がしをあおることばかりです。これでは、対症療法にもなりません。
大事なことは、日本経済の基盤である内需、とりわけ家計消費をどのようにして盛り上げていくかです。
そのためにも、適切な庶民減税を実施すること、医療・介護など社会保障を充実させること、雇用の安定を図ることです。