自民党の党員数が激減し、支持基盤の崩れが進んでいます。愛知県選挙管理委員会が発表した政治団体の２００７年政治資金収支報告書で分かりました。
政治資金規正法で、政治団体の政治資金報告書に「党費又は会費」の人数記載を義務づけられています。
自由民主党愛知県支部連合会（自民党愛知県連）を見ると、１９９８年の党員１３万５９５７人をピークに年々減少。小泉内閣発足時の２００１年６万２５７２人、前回総選挙の０５年が５万４３６１人、０７年は４万５３０７人と３分の１に激減しています。
自民党の支持基盤である業界団体などでつくる職域支部は小泉内閣発足後の６年間で党員が大きく減っています。
建築・不動産関係者でつくる宅建支部は０１年の４５１４人が０７年は３５３人に、医療関係者でつくる医政支部は０１年４６４４人から０７年は半分の２４３０人に。薬剤師支部も同様に半減。０１年２１７０人が０７年１００５人になっています。
特定郵便局関係者でつくる大樹支部は９５年には８４９９人いましたが、小泉内閣の郵政民営化強行で離党者が続出し０７年はわずか１６人になりました。
地域支部も同様です。０１年と０７年を比べると名古屋市南区１０８０人から４９１人、港区１２９６人、５３７人、犬山市９０８人、３０７人と減少。いずれも半減しています。瀬戸市では０１年に８８２人いた党員が０７年は９２人に激減しています。
企業献金、政党助成金に依存
自民党愛知県連では党員減少による党費減をカバーするかのようにパーティー収入や政党助成金を主な財源とする党本部からの交付金が増えています。
０７年４３４１人が参加し１億３０２３万円のパーティー収入、党本部から９５８５万円の交付金があったと記載されています。事実上の企業献金と政党助成金への依存度が高まっています。
破産企業から献金
自民党愛知県議、名古屋市議が破産した名古屋イタリア村を運営するセラヴィリゾート関係企業から献金を受け取っていたことも明らかになりました。
直江弘文県議（港区選出）が代表の名古屋市港区第２支部がセラヴィホールディングスら２０万円、セラヴィリゾート泉郷から７万円。斉藤実名古屋市議（中村区選出）が代表の名古屋中村区第２支部もセラヴィホールディングスから２４万円の献金を受け取っています。