地球温暖化対策が主要議題の一つとなる洞爺湖サミットの前日、６日に日本共産党愛知県委員会は名古屋市内で地球温暖化防止と生物多様性保全の政策を説明する「環境問題懇談会」を開きました。
２０１０年秋に名古屋市で生物多様性条約第１０回締約国会議（ＣＯＰ１０）開催が決まった直後というタイミングの良さで、会議室の定席４０を上回る約６０人が集まりました。影山健、池住義憲両氏や環境市民団体のメンバー、学者、環境省や名古屋市の環境行政担当者も出席しました。
懇談会は、せこゆき子元衆院議員の開会挨拶のあと、同党の地球温暖化問題欧州視察団に参加した佐々木勝吉・市田忠義参院議員秘書が６月２５日に同党中央委員会が発表した地球温暖化抑止政策の骨子を説明しました。
佐々木氏は、日本政府に温室効果ガス削減の中期目標の設定を求め、欧州産業界の取り組みから、政府と産業界との削減協定の意義を強調。持続可能な経済・社会への転換を呼びかけました。
つづいて、同党愛知県委員会の佐々木朗政策委員会責任者が地球温暖化抑止・生物多様性保全政策の“愛知版”を発表しました。
出席者の交流では、大型開発事業の見直し・中止、公共交通機関の重視、兵器の温室効果ガス大量排出、焼却中心の廃棄物処理の転換、生物・生活・文化の多様性確保、環境教育を求める意見が出されました。
最後に、同県委員会の林信敏副委員長は「この懇談会を、海上の森・藤前干潟を守った愛知の環境運動が新たな地球的課題に取り組む契機にしたい」と抱負を述べました。