比例3議席以上の実現で、憲法とくらし守る政治へ

大義なき解散
止まらない暴走政治にストップを

9月28日、臨時国会冒頭で衆議院が解散されました。これに伴い、総選挙が10月10日公示、22日投票で行われます。

今回の臨時国会冒頭での解散は、「森友・加計疑惑隠し」を狙ったものであり、断じて容認することはできません。日本共産党をはじめとする野党4党はこの間、正当な手続きのもと臨時国会の召集を要求してきましたが、安倍政権がそれに応じることはありませんでした。

冒頭解散は、まさに安倍政権による国政私物化のあらわれにほかなりません。一方で、なぜ今このタイミングで安倍首相は解散に踏み切ったのか。それは、これ以上の安倍暴走政治を許さないという国民の世論と運動、そして日本共産党の奮闘によるものです。

「解散の時期を延ばせば延ばすほど追いつめられる」――こういう思惑から、安倍首相は今回の解散に打って出ました。私たちは安倍政権を確実に追いこんでいる、このことに確信をもって、総選挙では必ず勝利をつかみとる決意です。そして総選挙で、安倍暴走政権を退陣に追い込むために全力を尽くします。

 

市民と野党の共闘を
安保法制=戦争法は廃止、憲法改悪は許さない

衆議院解散のその前後で、民進党の前原誠司代表が、小池百合子東京都知事が代表を務める「希望の党」への合流を決定しました。

「希望の党」は、安保法制容認、改憲推進の立場です。またその顔触れも、自民党の中枢にいた人と、民進党にいて野党共闘に反対し出て行った人と、ウルトラ右翼の中にいた人たちです。「2019年の消費税10%凍結」や「原発ゼロ」、「反安倍」などで協力してもいいのではないかという声もありますが、市民と野党の共闘の一丁目一番地は「安保法制=戦争法廃止」であり、「希望の党」が共闘の対象にならないことは明白です。同時に、民進党が「希望の党」への合流を決めたことは、この2年間の市民と野党の共闘への重大な背信行為であると言わねばなりません。

共闘に重大な逆流がもちこまれたわけですが、日本共産党は市民と野党の共闘で日本の政治を変えていく立場を揺るがず堅持していきます。こうした状況のもとでも、共闘の道を勇気をもって追求しようという政党、議員、候補者とは、共闘の成功へ今後も力を尽くします。

 

比例を軸に総選挙をたたかおう
「全国はひとつ」「すべてのブロックで議席増を」

同時に、私達は今回の選挙戦で、「比例を軸に」を貫き、「全国はひとつ」の立場で奮闘し、比例代表で「850万票、15%以上」の目標を目指し、日本共産党躍進の大波をつくりだすために、あらゆる力を注ぎます。

愛知を含む比例東海ブロックでは、日本共産党は、もとむら伸子前衆院議員としまづ幸広前衆院議員の2議席を持っていました。今度の総選挙では、もとむら、しまづ両比例予定候補に、中野たけし、大野ひろみつ、やまこしとおるを加えた、比例3議席以上の獲得を目指します。

比例代表は、得票数に応じて議席が配分される選挙制度です。小選挙区と違い、1票の格差が生じない分、民意が反映されやすいのが特徴です。死に票がなく、すべての票が生きる選挙です。

日本共産党は、2013年参院選にはじまり、14年総選挙、15年統一地方選、16年参院選と、躍進を続けて来ました。まさに市民の皆さんとともに、躍進をつかんできました。今回、共闘に重大な逆流が持ち込まれたにも関わらず、日本共産党が市民と野党の共闘を揺るがず堅持できるのは、原発問題や秘密保護法、安保法制廃止の運動を通して、日本共産党と市民がともに声をあげ、たたかってきた事実があるからです。

今、日本共産党の議席を伸ばすことが、市民と野党の共闘のさらなる発展につながり、「安倍暴走政治NO」の声を示すことにつながり、憲法とくらしを守る政治を実現することにつながります。

今こそ、「力あわせ、未来ひらく」日本共産党とともに、政治を変えましょう。

 

2017衆院選政策

 

比例東海のページへもどる