県内全54自治体を訪問し、社会保障の拡充を求める愛知自治体キャラバンは８日、名古屋市と懇談しました。実行委員会会代表の森谷光夫・県社保協議長ら約40人が参加。日本共産党の岡田ゆき子、さはしあこの両市議が同席しました。
森谷代表は「安倍政権の社会保障改悪で市民生活が厳しくなっている。全世代型社会保障検討会議で給付削減、個人負担増を検討している。国の悪政から市民を守る立場で、市民の要望を実現してほしい」と訴えました。
参加者は「介護保険の第８期（２０２１年度）の改定に向け、一般会計からの繰入、基金取り崩しで保険料を引き下げてほしい」、「県内54自治体のうち低所得者の保険料減免は30市町村、利用料減免は20市町村で実施している。名古屋市でも実施を」、「国保料の大幅引き下げを。資格証明書発行や差し押さえが急増し、無保険者の手遅れ死亡や病状悪化がおこっている。資格証明書の発行を止めて」などと要望しました。
市担当者は「国に改善要望はあげているが、減免など市独自でなく全国一律の制度として検討すべきだ」と答えるにとどまりました。
（１１月１２日 しんぶん赤旗）