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名古屋市議選 国保均等割廃止など提案 共産党愛知県委が追加政策発表

「5つの実行」と「3つのストップ」を紹介する(左から)石山、山口、江上の3氏=19日、名古屋市役所

 日本共産党愛知県委員会は19日、名古屋市議選(3月29日告示、4月7日投票)の追加政策(2次案)を発表し、子ども医療費、国民健康保険料、敬老パス政策を発展させ、財政調整基金などの活用を提案しました。

 市役所の会見には、石山淳一書記長、市議団の江上ひろゆき幹事長、山口きよあき政審委員長が参加。

 山口氏が、昨年11月に発表した「日本共産党をのばして、福祉・暮らし優先の名古屋市政をすすめる議会を」(1次案)から発展、追加した内容を紹介しました。

 子どもの医療費無料制度では、これまで「入院・通院とも18歳まで拡大」をかかげてきましたが、市民の世論や市議団の論戦で、市の来年度予算案に初めて「18歳までの医療費無料化」が盛り込まれたことを指摘。しかし対象は「入院」に限定されているため、「通院」を明記し重点政策の一つにしました。

 国保料の負担軽減では「1人1万円」から「『協会けんぽ』並みに大幅」引き下げ、へ発展させます。敬老パスの利用拡大では、利用制限を設ける動きがあることから「上限額の設定など利用制限なしに」と強調します。

 財源では、①不要不急の大型事業の中止②22年完成をめざす名古屋城天守閣木造化の中止③富裕層優遇の市民税減税を廃止によって新たな財源が確保できる―ことに加えて、財政調整基金(来年度102億円)などの活用を追加しました。

 山口氏は、18歳までの医療費無料化(通院)に必要な予算が約13億円、18歳未満の国保均等割を市独自に廃止する場合に必要な予算が約17億円、小学校給食費の無償化(約41億円)、敬老パス拡充(約9億円)など、十分実現することができると話しました。

(2月22日 しんぶん赤旗)