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全会派に年4回本会議質問を 党県議団が10項目の改革提案

松川議長に申し入れる(左から)下奥、わしの両県議=12日、愛知県庁

 日本共産党愛知県議団の、わしの恵子、下奥奈歩両県議は12日、6月議会(18日開会)を前に議会改革推進について、県議会の松川浩明議長に申しれました。

 申し入れは10項目。▽すべての会派が定例会ごとに本会議で質問できるようにする▽議長、副議長の立候補・選出には所信表明の場を設ける▽議員報酬は減額する。報酬を審査する第三者機関を設置し、県民の意見も集約して削減額を決定する▽政務活動費は、出納簿など領収書以外の帳簿類や支払先を公開するなど、透明性の向上・徹底をはかり使途の厳格化する▽委員会のインターネットライブ中継を実施する―です。

 わしの議員は「県民の声を議会に反映し、県民に開かれ、さらなる存在感ある議会にするため改革を進めてほしい」と強く求めました。

 年4回の定例議会の一般質問は、日本共産党は少数会派のため年2回となっています。

(6月15日 しんぶん赤旗)