市の担当者（右側）から説明を受ける党市議団の田口一登団長と岡田ゆき子議員（左端）＝23日、名古屋市
名古屋市で一律10万円の特別定額給付金の給付が他都市に比べて遅れている問題で、日本共産党名古屋市議団は23日、一刻も早く支給するよう河村たかし市長に申し入れしました。
名古屋市の給付率は19日時点で４・７％にとどまり、全国の給付率51・５％に比べてかなり遅れていると報道されています。
要請書は、党市議団のアンケートにも「生活が立ち行かない」などの切実な声が寄せられているとして、「定額給付金を充当しなければならないギリギリの生活を余儀なくされている市民がいることに、市は最大の配慮をすべきだ」と指摘しています。
一刻も早く支給するため、▽返信から２～３週間後に給付を終えるという期限を厳守し、必要な人員体制をつくる▽人員確保には市役所、区役所、市事業の委託業者なども総動員し、短期間に集中して作業を進める▽給付状況を市民が追跡できるよう情報公開を進める―などを求めています。
申し入れに対して、市の担当者は「６月末には９割の申請書が到着すると予想しており、それまでの申請については７月10日ごろに支給を済ませたい」「当初専属職の職員８人から現在１６０人程度に増員した。委託業者は３００人体制であたっている」「ホームページでの情報発信を検討していきたい」などと回答しています。
（６月２６日 しんぶん赤旗）