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市民と野党の共闘で安倍政治を終わりに 愛知2区でシンポジウム

「アベ政治と民主主義」をテーマに開かれたシンポジウム=6日、名古屋市千種区

 愛知2区(名古屋市千種区、名東区、守山区)在住の学者、文化人ら15人が呼びかけた「安倍政治と民主主義を問う」シンポジウムが6日、千種区で開かれ、会場いっぱいの136人が参加しました。主催は、あなたとわたしでつくる政治@千種名東守山(仮称)準備会。

 主催者あいさつで準備会事務局の増田奈緒子さんが「安倍政権がすすめる消費税10%増税、憲法9条改悪、原発推進、辺野古新基地建設は国民の世論と運動の前に行き詰まりを見せている。参院選は野党間の本気の共闘のよって安倍政治を終わらせる絶好の機会。衆参同日選の可能性もあるなか、千種・名東・守山でも野党共闘を促進するため世論づくりが急務になっている」と訴えました。

 下川玲子・愛知学院大学教授の司会で、田辺準也・元名勤生協専務理事、安倍内閣の暴走をとめよう!共同実行委員会共同代表の中谷雄二弁護士、渡辺優子・原発事故避難者の会・愛知共同代表が問題提起しました。

 田辺氏は消費税導入から30年間の反対運動の歴史を述べ、「消費税については野党間で見解が異なっているが、今年10月の10%増税中止で一致している。市民と野党の共同で増税中止を」と話しました。

 中谷氏は「忖度、隠ぺい、改ざんの横行は近代国家ではありえない。県民投票の結果を無視し、辺野古新基地建設強行も同じ」と強調。「次の国政選挙で改憲勢力に3分の2を与えるわけにはいかない。市民が立ち上がり阻止しよう」と語りました。

 渡辺氏は原発事故から8年たった福島県の現状、愛知・岐阜の原発避難者訴訟について報告し、「国は原発被害について十分に調べず、国民に原発の怖さを知らせない。原発再稼働反対、原発ノーの運動を広げよう」と述べました。

 参加者から、「選挙で野党共闘をめざすだけの会ではだめ。改憲反対の3000万人署名を会として取り組むなど様々な運動をすべき」、「安倍政権打倒へ市民の共闘も大切。過労死、原発、社会保障などテーマごとに幅広く市民団体が共同して集会をやりたい」、「今日は政党の代表は参加してない。愛知3区や4区は各野党が参加してシンポや宣伝をやっている。2区でも各野党に参加を呼びかけて開催してほしい」などの意見や要望が出されました。

(5月10日 しんぶん赤旗)