文科省職員（左から３人目）に申し入れ書を手渡す要請団＝10日、衆院議員会館
日本共産党愛知県委員会は10日に国会を訪れ、「児童・生徒の命を守るため、小中学校普通教室のエアコン設置への国庫補助を求める」要請書を林芳正文部科学大臣あてに提出しました。
要請には、本村伸子衆院議員、すやま初美参院選挙区予定候補、わしの恵子、しもおく奈歩両県議、高橋まきこ、みつなか美由紀、いたくら正文、きまた昭子、大村よしのり各県議予定候補も参加しました。文科省職員が対応しました。
一行は豊田市では小学１年生の児童が熱射病で死亡する痛ましい事故が起き、子どもたちの命と健康を守るため炎天下の屋外活動の見直しとともにエアコン設置が喫緊の課題になっていると指摘。エアコン設置を含む「学校施設環境改善交付金」の抜本的な引き上げと事業促進を強く求めました。
愛知県内の公立小中学校エアコン設置率は35・７％にとどまり、豊田市では昨年開かれた地域懇談会で、普通教室への設置率が０％だったことがわかっています。
要請団は「命に危険をおよぼす猛暑が続いている。事業交付金の予算額を増やし、自治体から寄せられるエアコン設置への補助を予算化すべきだ。施設整備はエアコンだけでなく、ブロック塀の修繕も急務」と訴えました。
担当職員は「財務省との予算折衝のなかで、空調機器の設置単価が安く見積もられ、予算総額が調整されている」と答えました。
本村議員は「事故を二度と起こさせないためにも政府、文科省、財務省の姿勢が問われている。真剣に取り組むべきだ」と話しました。
（８月１８日 しんぶん赤旗）