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私鉄利用にも拡大を 守山区の住民が市長に申し入れ

 名古屋市守山区の住民が15日、河村たかし市長に敬老パスの私鉄(名鉄・JR)への利用拡大を申し入れしました。くれまつ順子日本共産党市議が同席しました。

 一行は、党市議団が守山区内1万戸に実施した市民アンケート(798通回答)の結果を手渡しました。

 守山区は市内16区で唯一、市営地下鉄が通っていない地域。敬老パスの交付率は56・1%(平均交付率59・4%)です。河村市長は今年の市長選で「名鉄・JRへの利用導入を検討」の公約を掲げていました。

 大森学区の松村和子さん(65)は「市営バスは1時間に1本。私鉄を利用せざるをえない。私の地域では拡大を望む声ばかり」。臼井泰紀さん(65)は、「守山区だけではなく、市全体の公共交通のあり方として考えてほしい」。別の女性は「敬老パスは(私鉄のデータを入れれば)相互利用できないことはない」と迫りました。

 河村市長は、敬老パスが使えない地域がある不平等は認めるものの、冷たい対応を繰り返しました。

 くれまつ議員は、「敬老パスは高齢者が気軽にでかけられる全国的にもいい制度だ。アンケートでは9割は利用範囲拡大を求めている。ぜひ実施してほしい」と求めました。

(12月17日 しんぶん赤旗)