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UR団地譲渡に不安 住民ら居住条件確保訴え

 

 名古屋市港区のUR九番団地(1475戸)が8月1日に中駒産業株式会社に譲渡されることについて、同団地及び近隣住民でつくる「九番団地を考える会」(土井照雄代表)は12日、UR(都市再生機構)中部支社へ、今までどおりの居住条件確保などを求めて要請し、約180人分の署名を提出しました。もとむら伸子衆院議員、山口清明名古屋市議が同席しました。

 URと中駒産業との契約では、譲渡後3年間は家賃等の値上げはしないとなっています。参加者は「3年目以降も住み続けられるのか不安だ」「団地内現地事務所を継続してほしい」「譲渡契約書の公開を」といった声が次々と出されました。URの鶴田文彦・ストック再編事業課長は、「3年目以降も家賃など契約条項の一方的な変更はできない」「現地事務所は設置を検討している」「契約書公開は情報公開の手続きで」と答えましたが、「3年目以降は譲渡先の意向次第」と不安が残る回答もありました。

 参加者は「住民の不安に答えるためにも、譲渡契約の内容やこの間の説明会や要請をふまえた譲渡先企業の確認事項を文書で公開せよ」と迫り、UR側も検討を約束しました。もとむら議員は住宅セーフティネットの一翼を担い公共性も高いUR住宅を居住者の合意抜きで拙速に譲渡を決めたのは問題と指摘し、社会的責任を果たすよう強く要請しました。

(7月14日 しんぶん赤旗)