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給付制奨学金・働き方改善へ 民青愛知県委が調査・宣伝

 
 民主青年同盟愛知県委員会は毎週金曜日、名古屋駅(名古屋市中村区)前で、働き方の改善と給付制奨学金創設を求めてシールクイズや働き方の実態調査を実施しています。2週目の11日夜は、同盟員ら8人と日本共産党の酒井ケンタロー衆院愛知2区予定候補が参加しました。

 シールクイズでは、「先進国で給付型奨学金がないのは日本だけ?」「フランスの初年度学費はいくら?(2万、10万、15万)」と問いかけます。
 「貼りたい」と近寄ってきた高校3年の女子4人組は、「日本だけじゃないでしょー」と話し、フランスの授業料は「10万円」と回答。古川大暁県委員長が「フランスの学費は2・7万円」と話すと、口ぐちに「なんでそんな安いの!?」と驚きの表情を浮かべました。
 古川氏は「日本の学費は公立93万円、私立131万円。給付型奨学金がないのは先進国で日本だけ。教育に使う予算が全然違うから」と説明。国や自治体に給付型奨学金制度の導入・創設を求める署名をよびかけると、高校生たちが応じました。参院選で投票に行かなかった高校生には『JCPマガジン』を渡しました。
 専門学校1年の女性3人組は、「2万円だったらいいよね」と言いつつ「15万円」と回答。酒井氏が日本とフランスの学費の違いを説明。女性らは「知らなかった」「こうやって比べてみると学費の高さに衝撃」「もっと安くならないの?」と話しました。酒井氏が『JCPマガジン』を示し、「共産党は返さなくてもいい奨学金をつくろうとしています」と語ると、女性たちは「読んでみます」と快く受け取りました。
 「うちは断然ブラックです」と憤る介護職の女性(23)は、「仕事のやりがいはありますが、上司とうまくいってません。仕事の改善提案を出しても知らんぷり。残業代は出ません」と実態を訴えました。

 古川県委員長は「2週で40人以上の若者と対話しました。奨学金制度の実態がまだまだ知られておらず、深刻な働き方をしている人もいます。若者にやさしい政治をつくっていくために、運動をさらに強めていきたい」と語りました。
(11月13日 しんぶん赤旗)