愛知県社会保障推進協議会は７月30日、名古屋市熱田区で年次総会を開き、安倍政権の暴走を阻止し、平和を守り社会保障の再生にむけた運動を繰り広げていくことを決めました｡
森谷光夫議長があいさつし「安倍晋三首相は改憲とともに、医療や介護など社会保障改悪の行程表の検討を始めた。改憲や社会保障の改悪を許さない世論をつくっていこう」と訴えました。
小松民子事務局長が「社会保障と戦争政策は両立しない」と強調。戦争する国づくりと社会保障改悪を許さない運動などを報告し、今年度の活動方針を提案しました。
20団体３地域から38人が参加。参加者から「国保改善の請願署名に取り組んでいる。９月市議会に５千人以上から集め提出する」（一宮社保協）、「生活保護引き下げの取り消しを求め愛知で21人が裁判をたたかっている。生活保護は憲法25条に保障されたセーフティネット。裁判勝利に向け、学習会、宣伝、署名活動を旺盛にやる」（生活と健康を守る会）、「国の方針（地域医療計画の見直し）で県内の多くの病院のベット数が削減されようとしている。地域住民と組合の連携を強め、地域医療を守る運動を広げる」（医労連）などの発言がありました。
総会に先立ち、長友薫輝・三重短期大学教授が「参院選挙後の医療・介護の改革の動向と私たちの課題」と題して講演しました。
（８月３日 しんぶん赤旗）