名古屋市中区の若者でにぎわう商業施設前で26日、日本共産党を応援する20人の青年が志位和夫委員長の街頭演説を聞いた後、「ブラック企業の規制強化を」「安保法制は廃止」と書いたボードを掲げ、若者向けパンフ「ＪＣＰマガジン」の配布、シールアンケートで行き交う若者と積極的に対話しました。
「投票に行く？ 行かない？」「実現したい政策は」を問うシール投票に１時間で１００人が協力。投票に「行く」は79人で、その大半が「まだ支持政党は決めていない」と答えました。
「行く」という男子高校生（18）は「歴史で憲法を習い、戦争法は廃止したほうがいいと思う。友人も安倍はやばいと言っている。共産党の政策はいい」。
「行っても政治は変わらないので今まで行ったことがない」という男性（26）も、「棄権は戦争法強行や改憲を狙う安倍首相を認めることになる」との話に、「戦争は嫌だ。選挙に行くよ」と答えました。
実現したい政策では「学費値下げ、給付型奨学金」が最多。次いで「ブラック企業、ブラックバイト規制」、「福祉、子育て、教育充実」の順でした。
「学費は１００万円を超える」という女子学生（21）は「親から生活費の仕送りも受けています。親の負担を減らすため、国の教育予算を増やして学費を下げてほしい」と語りました。
宣伝を呼びかけた民青同盟の古川大暁県委員長は「多くの人が投票先を決めていない。党の政策を話すと『共産党に入れる』と言ってくれる。投票まで連日、宣伝を計画している」と話しました。
（６月２８日 しんぶん赤旗）