名古屋市議会の２月定例会が19日に開会します。日本共産党名古屋市議団は12日、議会に市民の声を生かそうと中区で市政懇談会を開きました。
市の２０１６年度予算案を山口清明市議が説明しました。「稼げる街」を掲げる河村たかし市長は名古屋城天守閣の木造復元とリニア新幹線開業を前提とした名古屋駅周辺開発など大型開発に前のめりで、その一方、正規教員増や奨学金制度改善など市民の暮らし支援策は後回しになっていると批判。党市議団が議会で要求した学童保育の家賃補助がわずかながら増額され、いじめ自殺対策のためのカウンセラー増員などが計上されたこともあげ、「引き続き市民の願い実現に全力をあげる」と語りました。
江上博之市議は自民、民主、公明の３会派が提出予定の議員定数７削減、議員報酬６５５万円増額の条例案について「民意を削り、わが身を太らせるもの」と厳しく批判しました。党市議団は、報酬について現行の半減８００万円の継続、定数については現行の75を維持したうえで、昨年の国勢調査人口に比例したものとなるよう見直す条例改正案を提出すると話しました。
参加した市民から「定数や報酬は議員が勝手に決めていいものではない。市民の意見を聞くべきだ」、「市立図書館の指定管理者制度が現在の志段味図書館（守山区）の１館から緑図書館など４館に広げられようとしている。図書館は地域の文化を支えており、民間委託でなく公営で」、「リニア中央新幹線の工事は深夜にやる予定になっているが、住環境の悪化が心配。市は住民の立場にたって対応してほしい」、「古い市営住宅は和式トイレ、浴槽は入居者負担。若い人が入居しないので空き部屋が多い。子育て世代が入居できるよう空き部屋の改修を」などの意見が出されました。
田口一登市議団長は「出された意見を議会にしっかり届ける。安倍政権の悪政の追随する市政から市民の暮らしを守るため奮闘する」と述べました。
（２月１８日 しんぶん赤旗）