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税務行政の民主化を 小牧・尾北民商税務署に請願

 
 愛知県小牧市で1日、消費税増税中止と税務行政の民主化を求める集会と税務署への請願行動が取り組まれ、業者ら77人が集まりました。小牧民商と尾北民商が共同で主催。1986年から30回目。

 集会で尾北民商の千田憲三会長は、税務署が収支内訳書の提出を求めた督促状を発送し、業者の中に不安が広がっていることをあげ、収支内訳書の添付は罰則のない『訓示規定』であり、提出しなくてお不利益がないことは、税務署とも確認している」と指摘。「業者の営業とくらしをまもるために税務行政の民主化を求めていきたい」と話しました。

 日本共産党の、すやま初美参院選挙区予定候補があいさつし、名古屋空港に隣接する工場で戦闘機の組み立てラインの建設が進められ、市内の別の工場ではミサイルが製造されているなど身近に危機があるとし、「住民のいのちと暮らしを守るために戦争法案を必ず廃案にしたい」と訴えました。

 集会後、小牧税務署までデモ行進。参加者らは「消費税やめろ!安倍もやめろ!」と書かれたプラカードを持ち、「消費税10%は中止」「増税したがる総理はいらない」とシュプレヒコールでアピールしました。

 税務署では、尾北民商の前田一紀副会長らが請願書を提出しました。

(9月3日)