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3団体が県議会議長に陳情

 

 愛知介護の会、愛知社保協、消費税をやめさせる愛知連絡会の3団体は24日、介護保険制度改善、子どもの医療費無料制度の拡充、消費税10%増税中止の意見書の採択を求めて、三浦孝司議長に請願・陳情しました。

 愛知社保協の久保田武副議長は「県の医療費助成制度は通院が義務教育就学前、入院は中学校卒業まで。多くの市町村が県制度に上乗せして拡充している。県として医療費無料化を18歳年度末までに拡充して。さしあたって通院も中学校卒業まで拡充してほしい」と要請しました。

 消費税増税をやめさせる愛知連絡会の豊田宏事務局長は中小業者団体など44団体分の請願署名を手渡し、「4月の増税で県民の暮らしは厳しくなっている。議会として『増税やめて』の県民の切実な思いを受け止めてほしい」と語りました。

 三浦議長は「要望は各会派にしっかり伝える」と答えました。
3団体は、議会各会派(日本共産党議席は空白)を訪れ、紹介議員にと求めましたが、紹介議員がいなくて陳情扱いになりました。
 日本共産党県議予定候補の、すやま初美(名古屋市北区)、満仲みゆき(名古屋市緑区)、いたくら正文(一宮市区)、柳沢けさみ(春日井市区)、しもおく奈歩(豊橋市区)の各氏が同行しました。

                                 (2014.9.26)