日本共産党名古屋市議団は11日、河村たかし市長に２０１５年度予算編成にむけた要望書を提出し、懇談しました。
要望の柱は▽安倍政権の暴走から市民を守る▽「福祉日本一の名古屋」を取り戻す▽「子育てするなら名古屋」を本気ですすめる▽雇用拡大と中小企業の活性化で内需拡大に貢献する▽「脱原発」宣言を行う▽身近な生活圏と公共交通の充実で暮らしやすいまちづくりをすすめる▽身近な生活圏と公共交通の充実▽大型開発と大企業優先から市民が主人公に転換する―など。
具体的には敬老パスの現行制度維持、国民健康保険料の１人１万円引下げ、公立保育園の廃止・民営化計画の中止、18歳までの医療費無料化、住宅リフォーム助成制度創設、臨時教員の正規採用を積極的にすすめるなど１４７項目を求めています。
わしの恵子団長は「４月からの消費税増税、年金引下げなど市民の暮らしはいっそう厳しくなっている。市議団が実施した市民アンケートでは76％が『生活が苦しくなった』と答えている。リニア頼みの名古屋駅周辺開発、名古屋城天守閣の木造復元など新たな税金の浪費につながる大型事業を断念し、若者や中小企業支援や福祉充実をすべきだ。予算編成や市政運営の軸足を市民生活応援の市政を」と訴えました。
河村市長は、「消費税増税はいかん」「市営住宅のリフォームはおもしろい」「臨時教員の継続雇用については勉強する」と答えました。
(2014.9.13)