ニュース

”核廃絶へ世論大きく”反核・平和団体がつどい

 

 愛知県内の反核・平和4団体主催の新春のつどいが12日、名古屋市東区で開かれ、参加者は核兵器廃絶へ決意を新たにしました。石川康宏・神戸女学院大学教授が講演しました。
 
 県原水協の沢田昭二理事長が主催者あいさつし、「2015年の核不拡散条約(NPT)再検討会議は目前です。核兵器禁止条約の交渉開始実現に向け、世論を大きく盛り上げるとともに、安倍政権の暴走を何としてもストップさせましょう」と呼びかけました。

 講演で石川氏は、憲法どおりの日本を実現するためには、対米従属からの脱却、財界主導から国民生活優先の経済確立、アジア各国との信頼回復、戦争のない世界への外交努力が不可欠だと指摘。その上で、「今年は国民と自民党政治とのガチンコ勝負の年。自公政権と対決する『一点共同』を大きく広げることが重要です。また、日本の将来を語り合う場をたくさんつくって、新しい政治への展望を切り開きましょう」と提起しました。

 質疑では「明治憲法の復活をねらう自民党は本当にけしからん。現行憲法の大切さを高齢者層に共感してもらうためにはどうしたらいいか」などの質問がだされ、石川氏が丁寧に回答しました。

 愛友会(県原水爆被災者の会)の堀三郎副理事長が連帯のあいさつを行ない、「原爆症認定訴訟に勝利し、被爆者が元気なうちに核兵器も戦争もない世界を実現するためにがんばりたい」と抱負を述べました