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市民団体が秘密保護法案廃案を街頭で訴え

 

 国民の目・耳・口をふさぐ秘密保護法案をめぐり国会情勢が緊迫するなか、市民団体「秘密保全法に反対する愛知の会」は6日昼、名古屋市中区栄のバスターミナルで、廃案を訴える街頭宣伝を行ないました。
  
 矢崎暁子弁護士がマイクを持ち「法案は、国民が政策を判断するための重要な情報を秘密扱いにし、政府の失策も容易に隠せるようにする、極めて危険なものです。主権者としての国民の権利を奪い、自由と民主主義を破壊する政府のねらいを許してはなりません」と述べました。
 
 中谷雄二弁護士は「『秘密』を漏えいする恐れがないかを調べる『適正評価』は民間人も対象になります。しかも、その配偶者や親族など無関係の一般市民も対象となり、市民のプライバシーが侵害されます。今、声を上げる時です。国民世論の力で廃案に追い込みましょう」と呼びかけました。
 
 会の人たち十数人がビラを配りながら、通行人一人ひとりに同法案の危険性を訴えました。バス停のベンチで訴えを聞いていた高齢の男性は「そんな危険な法案が審議されているとは知らなかった。昔の日本に逆戻りさせてはだめだ」と語りました。
 
 同会主催の「STOP!『秘密保護法』大集会」が