愛知県商工団体連合会（愛商連）は13日、愛知県の大村秀章知事に提出した2014年度予算編成要望書について県の担当者と名古屋市内で交渉しました。太田義郎会長以下、愛商連役員と業者ら80人ほどが参加しました。県側は中小企業金融課の伊藤利博主幹らが応対しました。
太田会長は、「昨年、中小企業振興条例ができて私たちも期待したが、知事は中小企業対策をすすめるより、さらなる法人税引き下げを言うなどトーンダウンしている」と述べ、業者らの要望を聞くよう求めました。
愛知県と市町村が連携して発足させた「愛知県地方税滞納整理機構」の強権的な対応について、業者らが蟹江町や一宮市の例を挙げて訴え。「年金が振り込まれた日に全額差し押さえられた。『死ねということか』とただしたら『それはあんたの事情だ』と言われた」「分納していたが一括で払えなければ差し押さえると迫られた」「税金を払わないのに家を持っているのはおかしいなどと言われた」との実情が示されました。
担当者が「各市町村のやることに、県はどうこう言う立場にない」などと述べ、業者から「機構は県がつくったものではないか、ちゃんと指導すべきだ」などの怒りの声が相次ぎました。
滞納者に対する保険証の取り上げ中止、耐震助成制度の充実、県として消費税増税に反対することも要望しました。
伊藤主幹は「小規模企業は大変厳しいと認識した。県としてできることを考えていきたい」と述べました。（9月15日）