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農業・医療・職 奪われる 市民がTPP反対デモ

 

 TPP(環太平洋連携協定)交渉参加に反対する市民デモが17日、名古屋市中区の中心部で行なわれました。安倍首相の交渉参加表明を受けて、市民団体「アクション名古屋」が主催しました。ツイッターなどの呼びかけで集まった市民約80人が、笛や太鼓のリズムに合わせながら「TPPはいらない」「日本を守れ」と訴えました。

 デモに先立って開かれた集会で、市民ジャーナリストの山口徳明さんが訴えました「TPPは国のあり方を揺るがす恐ろしい協定です。農業はもとより国民皆保険制度も崩壊し、アメリカのようにお金のある人しか医療を受けられなくなります。ただでさえ不況なのに仕事が外国資本に奪われる恐れもあります。職場がなくなってからでは遅い。絶対に阻止しましょう」と訴えました。

 参加者は「庶民には何の利益にもならない交渉はやめるべきだ」などの訴えやTPPに反対するオリジナル曲を披露。行進中は、TPPの問題点をまとめたチラシを配布しながら、歩道の市民と対話を繰り広げました。

呼びかけ人で、この間、同問題の勉強会を企画している杉浦聡さん(39)は「交渉は、一部輸出大企業や多国籍企業がもうかる仕組みづくりにほかなりません。国民生活に不利な内容が出ても日本はアメリカにNOと言えないはず。根っこには安保条約があるからです。今阻止しなければ、暗い未来が待っています。安倍首相が撤回するまで、ねばりづよく運動を続けたい」と語ります。(3月19日)