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重税反対統一行動 増税より消費活性化を

 

 3・13重税反対全国統一行動が、愛知県では20数カ所でとりくまれました。

 名古屋市中区では、業者や労働者、年金生活者ら約100人が、「消費税増税反対」「社会保障制度を改悪するな」などと訴えながら、名古屋中税務署までパレードしました。日本共産党の河江明美衆院東海比例予定候補も参加しました。

 永井秀雄・名古屋中民主商工会会長は、同税務署職員に対し、「円高・デフレによる内需の落ち込み、下請け単価の切り下げ、資金繰りの悪化など、中小業者の苦難は広がるばかりです。消費税が増税されれば、いっそう深刻な事態になります」と述べ、消費税増税方針の撤回や税務調査の改善などを要請。

 年金者組合中支部の山田忠善支部長は、消費税増税をやめ、大企業・高額所得者の優遇税制の是正を求める請願書を提出しました。
 参加した富山量雄(かずお)さん(60)=飲食店経営=は「廃業する同業者が後をたちません。消費をいっそう冷え込ませる増税よりも、消費を活性化させる政策を政府は行うべきです」と語ります。

 パレードに先立って行われた集会で河江予定候補は「みなさんとともに庶民増税阻止に全力をあげます」と決意を述べました。(3月14日)