日本共産党愛知県委員会は28日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）問題で愛知県医師会と懇談しました。八田ひろ子元参院議員、本村伸子県常任委員らが訪問しました。
応対した伊藤宣夫・調査室担当理事は「日本医師会はＴＰＰ参加に反対しており、県内でも11月28日に歯科医師会や薬剤師会などと共同で地域集会を開く予定です」と説明。「関税がなくなれば、日本の農業や水産業などの一次産業はつぶれる可能性が高いと思います。本来使ってはいけない添加物を含んだ食品も自由に入ることになり、食の安全も脅かされます」と指摘しました。
また、治療に行くたびに１００円支払う受診時定額負担制度の導入や、70歳から74歳までの医療費負担割合を２割（現行１割）に引き上げる、政府の医療改悪計画について、「病気になった人だけからお金をとる受益者負担という考え方自体、けしからん話です。そもそも国の医療への支出が少なすぎます。税金の使い方に疑問を感じます」と話しました。
本村氏は、「野田政権は社会保障制度の改悪や消費税増税をねらう一方、憲法上も問題のある最新鋭戦闘機を巨額の予算で購入する計画です。絶対に許されません。国民の健康とくらしを破壊し、日本経済そのものを崩壊するＴＰＰ参加を阻止するため、皆さんといっしょに全力でがんばります」と述べました。
八田氏らはこの日、愛知県保険医協会とも懇談しました。（10月30日）
