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保育への企業参入反対です 名古屋で集会

 

 名古屋市の保育事業への企業参入問題を考える市民集会が9月7日、中区で開かれ、190人が参加しました。
 保育関係者でつくる実行委員会が主催したもので、発言した保育士らから「子どもは商品ではない」「市が公的責任を果たすべきだ」などの意見が続出。参加者全員で企業参入に反対するアピールを採択し、26日にむけて請願署名運動にとりくむことを申し合わせました。
 名古屋市は公立保育所の廃止・民営化をおしすすめる一方、全国最多の保育園待機児童対策を名目に、同事業への営利企業の参入を検討しています。
 他の自治体で企業が運営する保育所に勤務した経験がある保育士は「延長保育で出される給食はレトルト食品。園長から?残業代を支払いたくない?と、書類作成などを保育時間中に行うよう指示され、子どもに向かい合う時間が限られました。園児よりも利益を優先する企業の参入に強く反対します」と語りました。
 伊藤洋子元たんぽぽ保育園園長は、企業参入の問題点として?保育の質の低下を招く?もうからなければ撤退・廃園?保育士の不安定雇用化?保育所間に格差が生じる―の4点を指摘しました。
 全国福祉保育労働組合東海地方本部の服部公一書記次長は「父母や保育士の声が市政を動かしつつあります。企業参入は許さない、の一点で手をつなぎ、運動を大きく広げましょう」と呼びかけました。
 日本共産党の岡田ゆき子市議も発言し、「