憲法改悪反対愛知共同センターは5月９日昼、名古屋市中区で憲法９条改悪に反対する「９の日宣伝」を行いました。愛知県労働組合総連合や新日本婦人の会愛知県本部の人たちが参加し、憲法９条を守る国会請願署名と東日本大震災の被災地救援・復興募金を呼びかけました。
マイクを持った田中知通（ともみち）愛労連副議長は、憲法で保障されている幸福追求権や健康で文化的な最低限度の生活を営む権利が大震災のもとで奪われていると指摘。「憲法の立場で国民みんなが心ひとつに被災地支援に力をつくす必要があります。ところが自民・民主両党議員らは、改憲発議要件を衆参両院議員の３分の２から２分の１に緩め、改憲に道を開こうとしています。いまこそ国民の力で憲法を守り、平和で人間らしく生きる憲法の理念を世界に広げましょう」と呼びかけました。
署名した男性（79）は「中学２年生のときに体験した名古屋空襲は大変悲惨なものでした。戦争はこりごりです。９条は絶対にかえてはいけません」。民間企業の退職仲間と一緒に被災者支援の募金活動にとりくんでいる男性（72）は「父が戦死したので、戦争につながることには反対です。国民の税金は、軍事よりも被災地支援にこそ使うべきです」と語っていました。（5月11日）