防災優先に全力
日本共産党愛知県委員会と同名古屋北西地区委員会は５月７日、名古屋市中区栄の繁華街で浜岡原発（静岡県御前崎市）の永久停止を求める宣伝にとりくみました。
八田ひろ子県副委員長（元参院議員）、わしの恵子、岡田幸子の両名古屋市議、県委員会の河江明美、本村伸子の両常任委員がマイクで訴え。通行人に署名と東日本大震災の救援募金を呼びかけました。
八田氏らは、菅直人首相が中部電力に６日、浜岡原発の全原子炉停止を要請したことにふれ、「国は、今後30年以内に巨大な東海地震が起きる確立は87％と評価しており、原発の停止要請は当然です。『安全神話』が崩壊した今、一時停止ではなく、永久停止と廃炉を求め、さらに世論と運動を広げましょう」と呼びかけました。
東日本大震災の直後に、党が中部電力に浜岡原発の即時停止を要求し、名古屋市長にも中部電力に要請するよう求めてきたことを報告し、「防災優先のまちづくりに全力をあげる」と表明しました。
署名をした西区の男性（46）は「大量生産、大量消費、大量廃棄の社会を変え、原発そのものをなくすべきだ。世界には、原発そのものを拒否したり、全面停止にむけて動いている国もあり、技術立国の日本でできないはずはない」と話しました。別の女性（62）は「福島原発の事故を見て、恐怖を感じた。原発に頼らず、みんなで協力し合って節電して乗り切れば良い。私は夏の暑さも我慢します」と行動メンバーに訴えてきました。（５月８日）