国・自治体は貧困解決の先頭に
格差社会と地方自治を考える学習交流集会が10月18日、名古屋市で開かれました。愛知県の自治労連、社会保障推進協議会、日本共産党など8団体が共同開催し、83人が参加しました。
「年越し派遣村」の名誉村長をつとめた宇都宮健児弁護士が｢反貧困運動と地方自治体への期待｣と題して講演し、昨年以上に深刻な雇用情勢の下で、国・自治体は貧困問題解決の先頭にたつべきだと主張しました。
仕事と住居を同時に失った人を、就労や生活保護、医療・福祉など一体で支援するワンストップサービスの確立を提起し、｢暮らしの全般を支える、自治体の素晴らしい機能を発揮すべきだ。自治体労働運動は、住民がケースワーカー増員を要求するような、民間との連携を追及してほしい｣と訴えました。
日本共産党の三宮十五郎弥冨市議は、派遣切りにあった人たちに生活保護を適用させた相談活動を報告。｢生活保護充実とあわせ、国保税や介護保険料、医療費などの減免制度改善が緊急の課題｣だと訴えました。
名古屋市職労の桐村孝子さん(保育士)は、低所得者など親の生活苦が、子どもの貧困を生んでいる保育園児の実態を報告。国と自治体が保育を拡充して待機児童を解消し、安心して子育てできる雇用や賃金底上げ、児童手当など社会保障の拡充に責任を持つことを求めました。
愛労連の吉良多喜夫事務局長は、労働者派遣法の抜本改正を主張。愛商連の河村光哉さんは、仕事が激減する中小製造業者の実態をのべ、各自治体に融資制度の拡充や仕事を増やす対策を求める運動を紹介しました。