「日本“新貧困時代” 共産党の株上昇」「社会的弱者の安全網の役割を果たしている」――。外国紙がこう書いて日本共産党に注目しています。同党は「主張とともに行動で現実政治を動かす党」をアピールし、比例代表東海ブロックで現有の１議席から２議席以上への前進をめざしています。これが実現すれば、県民と国政を結ぶパイプが太くなることはまちがいないでしょう。
ストップ「派遣切り」直接雇用へ指導を
４月６日、佐々木憲昭衆院議員らは厚生労働省、総務省、国土交通省、文部科学省を訪問。年金改善、障害者施策の充実、雇用・営業対策を要望しました。
厚労省では、派遣労働者の直接雇用への指導を求めました。派遣法では派遣労働者が３年以上同じ業務の職場で働くと企業側は直接雇用を申し入れる義務があります。この申し入れをされずに「派遣切り」されたケースを示し、厚労省に直接雇用への指導を要求しました。同省は「企業を指導し、動かなければ企業名の公表も」と答えました。
苦境の中小業者 納税猶予など配慮を
佐々木衆院議員は６月１５日、国税庁長官に税務改善をもとめました。
佐々木氏は、経営危機の中小企業者に対する、納税猶予などの柔軟な措置や、徴税にあたっては生活実態や経済状況に配慮し、強権的なやり方をしないよう求めました。
新型インフルエンザ 感染防止へ対策強化を
せこゆき子元衆院議員らは５月２２日、神田真秋愛知県知事に、新型インフルエンザの感染防止強化を申し入れました。
せこ氏らは、保健所の相談時間の延長や正確な情報提供、発熱外来と感染症指定病床の増設、医師・看護師の確保などを要請。