愛知県豊橋市で採卵用ウズラから高病原性鳥インフルエンザウイルスが相次いでみつかった問題で、日本共産党衆院比例予定候補のせこゆき子、八田ひろ子両氏は11日、豊橋市で農家や行政と懇談しました。豊橋市議団と早川英夫農民連会長らも参加しました。
現地では９日に３例目の感染が判明しました。半径５?以内が卵とふんの移動制限区域に指定され、鳥の殺処分が続いています。鳥処分の経費、移動制限を受けた農家への助成は、家畜伝染予防法により国・県が実施しますが、１例目の判明から２週間近くたっており、訪問先では一様に「このままでは、農家の“生殺し”になりかねない」の声がきかれました。
ウズラ農家の男性は「役所は対応が遅い。卵は今100万個ほどたまり、ふんの処理にも困り、もう限界だ。国の補償があっても、15万羽もの鳥をそろえ、元に戻すのは大変だ」と訴えました。
豊橋養鶉農業協同組合の木村政雄営業部長は「一気に検査をしないと、周辺の養鶏業者にまで影響が広がるし、風評被害もおさまらない」と指摘。流通した卵の返品も続いており「国は農家の被害だけでなく、流通も守らないと食料自給率は向上しない」とも話しました。
市の加藤三男副市長と原田公孝産業部長は「全国一のウズラ生産地域を維持できるかどうかの重大な事態」「農家の責任ではなく、災害であり、全力でフォローしたい。応援してほしい」などと応じました。調査団は「農家への融資制度は、借金しても返済のめどがない場合は、利子補給だけでなく返済猶予などの支援ができないか」など要望しました。
東部家畜保健衛生所では加藤康所長から説明をうけ、調査団は「検査のスピードをあげ、一刻も早く正常化宣言が出せるようにしてほしい」と申し入れました。
せこ、八田氏は、ただちに国と県に対策強化を申し入れることを話し、関係者を激励しました。