雇い止めされた非正規労働者が名古屋市内に殺到している問題で、日本共産党愛知県委員会は6日、愛知県労働局に対し、対策を強化するよう申し入れました。せこゆき子衆院比例予定候補が出席しました。
せこ氏は?雇い止めをしないよう派遣先企業に指導を徹底する?派遣解約の中途解約の防止?相談窓口の増設―などを要請。「就職や住宅、生活保護申請など、対応する窓口が異なるために、相談に訪れる人は交通費もなく、移動が負担になっています。
愛知県や地元自治体と協力して相談窓口を一本化してほしい」と求めました。
労働局側は「使用者が違法行為を行わないよう、説明会や個別指導で労働者派遣法の趣旨を周知徹底しています。相談窓口の一本化は今の人員体制では困難」と回答。
せこ氏は、大企業による悪質な雇い止めの実態をただした志位委員長の国会質問に触れ、「派遣労働者の大半は、派遣期間が３年を超えると派遣先に直接雇用を求めることができなくなるなど、働く権利を知らないまま退職に追い込まれています。働く権利をテレビのコマーシャルで広く知らせるなど、非常事態にふさわしい踏み込んだ対応をすべきです」と訴えました。