厚生労働省への緊急要請に、日本共産党の井上哲士参院議員、せこゆき子衆院比例予定候補、わしの恵子名古屋市議団長らが参加しました。厚労相あての要望書を、対応した職業安定局、社会・救護局の担当者に手渡しました。
要請項目は、○自治体が行っている住居のあっせんや生活保護を財政的に支援するため、特別な予算措置をとる ○ハローワークの相談窓口や相談員を拡充する ○外国人労働者も含む希望者に対し、1-2年の研修期間を保障する ○緊急地域雇用特別交付金の復活で国と自治体が協力して雇用創設に取り組む ○大企業に対し大量解雇を中止、撤回させ、社会的責任を果たさせる指導を行う―ことなど。
入居先までの交通費すらない
せこ予定候補は、「家を失った労働者がどんどん名古屋市に集まり、市だけでは対応できなくなっている。人手も予算も足りず、雪の降るなか、入居先までの交通費すら持っていない労働者に対し、職員が『歩いていってください』という状況もうまれている」と現場の危機的状況を訴えました。
せこ氏は「東京の派遣村のように、今までの延長線上の対応ではなく、災害時なみの緊急援助を行ってほしい」と要望しました。
社会・救護局の課長補佐は、ハローワークの相談員の全体数は年度ごとにあらかじめ決まっており、新たな配置は難しいと回答。
これまで職業相談とあわせて住居確保の相談を新たに実施したことや、臨時相談員を増員したことなどを述べ、これまでの緊急措置の成果を検証してからでないと検討できないと答えました。
井上議員は、「現場の実態からみれば、規模が小さすぎるし、遅すぎる」と訴えました。
厚労省側は、緊急雇用創出事業など、新たな生活保障制度の創設や拡充などを説明し、要望内容は持ち帰り、今後の対策にむけ検討すると答えました。