日本共産党愛知県委員会は15日、神田真秋知事に雇用対策強化の緊急申し入れをしました。せこゆき子、八田ひろ子、林信敏の各副委員長、党名古屋市北西地区委員会の大野宙光委員長らが県庁を訪ね、県側から秘書課と産業労働部の担当者が対応しました。
県として、?関係業者に解雇中止と寮からの退去を強制しないよう求める?新規採用者の内定を取り消さないよう求める?県の相談窓口の設置?住居喪失者の緊急宿泊先の確保?臨時の公的就労事業をおこす―などを求めました。
八田氏は「県が税金で支援した企業での大量解雇を許してはならない。派遣先企業に強力な指導をしてほしい」と要求。せこ氏は「県はトヨタにものを言うべきだ。（仕事がなくなる）年末年始に間に合うような速やかな対策を」と求めました。
大野氏は、三菱電機(名古屋市東区)で契約を解除された労働者へビラ配布や労働相談で、「契約更新の翌日に解雇された」「年末に寮を追い出される。助けてくれ」「（ある自治体で）ホームレス者でなければ支援できないと言われた」などの声が寄せられたことを紹介。また、街頭で複数の学生から「採用内定が取り消された」の訴えがあったと述べ、「違法な契約解除の実態をリアルに把握し、企業を指導してほしい。ホームレスにならないように緊急対策が必要だ」と指摘しました。
県側は「指導されたことの重要性は認識している。相談窓口、生活支援も含め緊急に取り組みたい」と答えました。