日本共産党愛知県委員会は5日、厚生労働省にたいして「大企業による大量の『首切り』『雇い止め』に歯止めをかけ、雇用とくらしを守るための緊急申し入れ」「国民健康保険料（税）滞納世帯への保険証取り上げ・資格証明交付の中止を求める緊急申し入れ」をしました。
政府交渉には、佐々木憲昭衆院議員、せこゆき子、八田ひろ子両衆院比例予定候補、木村えみ愛知１区、さいとう愛子愛知２区予定候補と、わしの恵子名古屋市議団長らが参加。井上哲士参院議員も同席しました。
雇用問題では、大企業による派遣社員、期間社員などの非正規労働者の大量解雇中止、失業した労働者の生活と再就職支援、対象を限定しない大量離職届けおよび再就職援助計画の提出義務付けなどを求めました。対応した厚生労働事務官らは「大量解雇、再就職支援というのは数が多いほど重要であり、大企業に指導すべきというのは受け止めたい」「再就職支援の対象の見直しは検討していく」などと述べました。
国保問題では、保険証の取り上げと資格証取り上げと資格証の交付中止、子どものいる世帯はすべて資格証明書の交付対象にしないことなどを求めました。厚労省側は、自治体が資格証を交付しないことに対して、国として交付金などでペナルティーとする考えはないなどと答えました。
また、生活保護制度の充実、生活・住居困窮者への一時保護施設設置、障害のある子どもの放課後活動事業の制度化、人工透析の改善などを求めて交渉しました。
国土交通省には「トラック輸送事業所の公正取引と労働環境に関する申し入れ」をおこないました。