日本共産党の八田ひろ子衆院比例予定候補（12区重複）は７日、岡崎市の担当職員から生活保護の実態や国保料の滞納状況、国の制度への要望などの聞き取りを行いました。
木全昭子、鈴木雅子両市議が同席しました。
同市の生活保護件数は、1993年4月には402世帯589人。保護率は市民千人あたり1.86でしたが、2008年4月には736世帯956人、保護率2.55倍に増加。さらに今年９月では、生活保護が805世帯1052人、保護率2.79倍へ急増しています。
景気の停滞が長期間続いていることや、人材派遣などの不安定な非正規雇用が増加していること、年収200万円以下の世帯が増加。また大企業が非正規労働者を大量首切り、中小企業への発注打ち切りや単価切り下げの動きを急速に強めている下で、さらに生活保護件数が増えています。
国保料の滞納者も増加しています。10割の自己負担の資格証は226件、6か月有効の短期保険証は3220件となっています。
資格証発行者の中には、今年度４月から中学校卒業までの医療費無料化の対象である年齢の子どもが７件あり、保険証を取り上げていたので是正を求めました。市は、短期保険証で対応するよう努力すると答えました。