日本共産党のせこゆき子衆院比例予定候補は21日、名古屋市港区の愛知県公害病患者の会連合会を訪ね、公害患者の実態と要求などについて懇談しました。党名古屋市議の江上博之、山口清明両氏らが同席。同会から田部井康壽会長、田中久幸事務局長、港区と南区の公害患者らが出席しました。
田中事務局長は、国道23号沿道を含む名古屋南部地域の大気汚染公害とのたたかいを紹介。現在の問題として?国は道路特定財源一般化の動きを口実に、健康被害の補償財源を削ろうとしている?労働者の賃金水準低下にともなって遺族・障害給付費が切り下げられ、患者の暮らしを圧迫している?微小粒子状物質の汚染で市内全域で児童のぜん息患者が急増し、新たな救済制度が必要―などを指摘しました。
参加者から「公害患者の死亡の時、診断書の書き方で遺族補償が変わってくる」「大気汚染地域の解除で、ぜん息が増えても医療費補助がない」などの訴えがありました。
せこ氏は「国は目標をいまだにはっきりさせず、大企業による大気汚染は野放し状態。みなさんの声を生かしたい」と決意を表明。
田部井会長は「もう一度国会に戻り、私たちの苦しみを国政に反映していただきたい」と期待を述べました。