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【08.04.04】後期高齢者医療制度で広域連合に要請

日本共産党愛知県委員会は4日、県後期高齢者医療広域連合に対し、同制度の中止・廃止を国に求めるよう要請しました。
せこゆき子、八田ひろ子両衆院比例代表予定候補と、木村えみ、さいとう愛子両小選挙区予定候補、林県副委員長、わしの恵子名古屋市議が参加しました。

せこ、八田両氏らは、「新制度移行で、被用者保険に加入する75歳以上の人の扶養家族が被用者保険の資格を失い、無保険者になる恐れがあります。国や市町村と緊密に連携し、対象者に国保加入手続きを周知徹底してほしい」などと求めました。

対応した担当者は、広域連合には組合健保や政府管掌健保のないことを明らかにし、「被保険者本人は住民基本台帳から自動的に新制度に移行する。扶養家族については、事業主経由で資格喪失証明書を交付するなどの通知を国が出しており、実際その方向で動くと聞いている」と述べました。