【06.12.24】障害者雇用率　全国平均以下　大企業で高未達成率

12月24日「愛知民報」

　「好況な愛知経済」といわれていますが、障害者雇用の厳しい実態が明らかになりました。

　愛知労働局がこのほど発表した今年６月１日現在の身体障害者および知的障害者の雇用状況調査によると、県内の障害者雇用対象企業（４２６５社）の障害者雇用率は１・４５％。３年連続で全国平均を下回っています。

　雇用されている障害者は１万６８５９人で前年より０・０２％（７６５人）増えたものの全国平均１・５２％を下回っています。

　企業規模別にみると未達成の割合は、企業の規模が大きいほど高くなっています。

　産業別では鉱業２・４９％、電気・ガス・熱供給・水道業１・８１％では高くなっていますが、飲食店・宿泊業１・０３％、情報通信業１・０４％、サービス業１・０６％卸売・小売業１・２５％と低くなっています。

【障害者雇用促進法】

　従業員５６人以上の民間企業は１・８％以上の障害者雇用が義務つけられている。従業員３０１人以上の企業で雇用率未達成の場合、不足人数１人につき月額５万円の障害者雇用納付金が課せられる。職員４８人以上の国、地方公共団体は２・１％の障害者雇用が義務つけられている。

　　企業規模別の障害者雇用状況

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（愛知労働局発表）