２月２６日「愛知民報」
小泉内閣の国民犠牲の政治は、日本共産党がおこなっている生活相談にも反映しています。愛知「しんぶん赤旗」無料生活・法律相談所の大河内和夫所長に聞きました。
年６９０件
小泉内閣が発足した２００２年の相談件数は４４５件でした。０３、０４年とも４００件台でした。ところが０５年は６９０件の相談がありました。そのうち事務所での法律相談が４１４件、電話相談が１５７件などでした。
法律相談で一番多いのが「夫が養育費や慰謝料を払ってくれない」など離婚にともなう問題。４４件ありました。次に多いのが「賃金カットで住宅ローンが返済できずサラ金から借りたら雪だるま式に多額になった」などサラ金にともなう相談。４２件ありました。
解雇や職場のセクハラなど労働問題４０件、交通事故関係３７件、キャッチセールスなど悪質商法に関する法律相談が２１件などです。
「構造改革」の影響
最近の生活相談には小泉内閣がすすめる「構造改革」が大きく影響しています。特に労働相談で顕著です。「深夜勤務や休日出勤しても手当てが出ない」「仕事がノロイと言われ賃金がカットされた」などの訴えです。「規制緩和」の名による労働基準法改悪による裁量労働制や能率給の導入が背景にあります。
「わずか１万５千円の年金では生活できない」「国保税が高くて払えないので保険証を取り上げられた」など年金や医療、介護保険の改悪にともなう相談も増えています。
多重債務も深刻
サラ金やクレジット契約などで多重債務をかかえ自己破産の相談も依然として深刻です。「夫に内緒で１年間に４回で総額５００万円の着物をクレジット契約したが払えなくなった」と自己破産の相談に来た女性がいました。失業の生活苦から幼稚園に盗みに入り現行犯逮捕され裁判にかけられたと、年老いて犯罪に初めて手を染めた男性からの相談もありました。
ＤＶ問題が急増
ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス￥外字(935a)夫やパートナーなど親しい関係者からの暴力）が急増しています。先日も「夫からの暴力から逃れたいが生活できないので逃げられない」との相談がありました。女性弁護士がシェルターを紹介し、「生活費は生活保護などの方法もあるので自立に向けて決断したらどうか」と助言。相談者は「生きていく勇気が湧いてきました」と涙を流して何度も「ありがとう」とお礼を言っていました。
遠慮せず相談を
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