２月２日「しんぶん赤旗」
薬物依存症患者の家族団体は１日、障害者「自立支援」法の施行にともなう負担軽減措置や相談・治療体制の充実を求めて愛知県に申し入れました。日本共産党の、せこゆき子元衆院議員、きしの知子、さいとう愛子の両県議予定候補が同席しました。
申し入れたのは、病院で処方された治療薬や市販薬剤の大量摂取で中毒になった患者の家族でつくる、全国薬物依存症者・愛知家族会（新井富夫会長）。専門治療施設への開設や患者、家族への支援など８項目などを要請しました。
参加者は「違法行為を犯したわけではないので警察はまともに対応してくれない。行政機関や病院に相談に行っても、たらいまわしにされるだけ。行政の相談窓口や広報活動を充実させてほしい」「県外の民間治療施設に入所させると年間数百万円もかかるのに、生活保護を打ち切られてしまう。法の趣旨からいってもおかしい」と訴えました。
県側は「問い合わせにきちんと対応できるよう、職員に周知徹底したい」と回答。生活保護問題では「法解釈上の問題も含め担当部門と相談したい」と述べました。
“ぎっくり腰”の治療薬の大量摂取が原因で３年前に息子を亡くした新井氏は「薬物依存症は病気です。相談できる場がみつかるだけでも家族にとっては大きな救いになります。相談窓口や家族会があることを、県は広く知らせる努力をしてほしい」と話します。